旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、本市においては、出生数の減少などのほか、若い方が本市を離れてしまうことに歯止めがかかっていない状況にあり、特に、市内高等学校を卒業された方のうち、進学を決定された方の約７割の方が市外へ進学しておりますことから、公立大学の開学などを通じて、一人でも多くの方に旭川で暮らし続けたいと思っていただくことができるよう環境を整えていくことが重要であると考えております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
また、本市においては、出生数の減少などのほか、若い方が本市を離れてしまうことに歯止めがかかっていない状況にあり、特に、市内高等学校を卒業された方のうち、進学を決定された方の約７割の方が市外へ進学しておりますことから、公立大学の開学などを通じて、一人でも多くの方に旭川で暮らし続けたいと思っていただくことができるよう環境を整えていくことが重要であると考えております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
若年層へのＤＶの周知啓発につきましては、中学３年生を対象にデートＤＶの内容や相談先を記載したパンフレットを各学校を通じて配付しているほか、高等学校や専門学校からの依頼を受けまして、ＤＶやデートＤＶ、これをテーマとした出前講座の実施なども行っております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 開催地における各競技大会の実施の体制についてでありますが、北海道教育委員会がインターハイの準備全体を統括する中で、本市では、北海道高等学校体育連盟の各競技専門部の教員が開催市実行委員会事務局である本市スポーツ課に席を置き、大会運営全体を整理、調整しながら、本市実行委員会事務局や関係団体とともに準備を進めております。
◎服部哲也学校教育部長 帯広南商業高等学校では、生徒の自主的、自発的な参加の下、学校教育の一環として様々な部活動が行われているところであります。
次に、市が行っている高等学校入学準備金が2万円というのは、実際に家庭で係る費用からみると余りにも少ないのが現状です。小中学生に対する入学準備金程度への引き上げが必要ではないでしょうか。 また、高等学校など通学費助成制度についても増額すべきではないでしょうか、見解を伺います。 3 新型コロナウイルス感染対策について 大項目3番目です。
北海道教育委員会の「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子 どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書 北海道教育委員会は、中学卒業者数減などを理由に、高等学校の募集停止や再編、統合を行う公立高等学校配置計画を進めている。
新規事業として取り組みました児童虐待防止対策費につきましては、児童虐待防止に関する市民講演会や出前講座の開催のほか、子どもホットラインの周知のため、市内の小中学校や高等学校の全児童生徒３万２千人へのカードの配付や、市有施設や商業施設等へのポスターの掲示を行うなど、地域が一体となって児童虐待の防止に取り組めるよう、児童虐待防止対策の普及啓発に取り組んだところでございます。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 男子サッカーの施設についてでございますが、競技会場といたしまして、花咲スポーツ公園陸上競技場にグラウンドを１面、カムイの杜公園多目的運動広場に２面、東光スポーツ公園球技場に２面、忠和公園多目的広場に２面、旭川実業高等学校に１面を用意し、各会場には、競技本部や救護所、物販ブースなどを整備することとしております。
一方で、調査報告書におきましては、再発防止策として、幼小中高においての情報を統一様式にて記録し、進学先及び転校先に引き継いでいくような情報共有のシステムを確立するとの提言がなされていることから、教育委員会といたしましても、小学校低学年におけるいじめの未然防止に向け、今後、幼稚園、保育園と小学校との連携はもとより、小学校及び中学校、高等学校間の情報共有のシステムの構築に努めてまいります。
しかしながら、私は、先生が足りないという現状を理解しつつも、現在高等学校の教育現場でＳＴＥＡＭ教育の重要性が指摘されております。
函館市立の学校数につきましては、小学校38校、中学校19校、義務教育学校１校、高等学校１校、幼稚園が１園となっており、その主な暖房設備の種類といたしましては、ガスや灯油のＦＦ方式、蒸気や温水のボイラー方式、灯油のポット式ストーブとなっております。
学習指導要領には、小学校体育科、中学校保健体育科、高等学校保健体育科、特別の教科道徳にがんに関する教育や健康や生命の貴さが位置づけられておりまして、学校の実情に応じて教育活動全体を通じてがん教育を行うことが求められております。
次に、ともに学び、輝く人を育むまちでは、帯広大谷高等学校の校舎改築等に伴う整備費等の支援、大学等の入学支度金貸付制度の創設、校務支援システムの導入、南町中学校の整備に向けた基本調査、動画作成や新メニューの開発など学校給食を通じた食育の推進、動物園における馬ふれあい舎整備に関する予算を計上されました。
次に、ともに学び、輝く人を育むまちでは、帯広大谷高等学校の校舎改築等に伴う整備費等の支援、大学等の入学支度金貸付制度の創設、校務支援システムの導入、南町中学校の整備に向けた基本調査、動画作成や新メニューの開発など学校給食を通じた食育の推進、動物園における馬ふれあい舎整備に関する予算を計上されました。
最後に、公立高等学校の配置計画につきましては、都市部との格差拡大、地域の衰退、保護者の負担増とならないよう、地域の実情に配慮した配置計画を引き続き要望してまいります。 なお、要望日程ですが、６月27日が留萌開発建設部及び留萌振興局への地元要望、翌28日が北海道議会、北海道庁、北海道開発局への札幌要望、30日が国会議員、関係省庁への中央要望を予定しております。
小中高等学校における不登校児童生徒数が23万9,178人、過去最多を記録しております。毎年増えているのだろうなという印象がございます。 冒頭時間をいただきまして、個人的な私的な話をさせていただきたいというふうに思います。
また、大学や病院などに勤務していたり、高等学校など他の学校のスクールカウンセラーを兼務している方も多いことから、配置時間を大幅に拡充することも難しいといった状況にございます。
次に、大項目３点目、地元人材の育成についての中で、中項目１点目、地元への就職内定者への支援についてとして、資格や技術を身につけて地元で働きたいと考えている生徒への支援についての御質問でございますが、学校法人河合塾等との連携による地元高校教育振興支援事業として、昨年度、北海道留萌高等学校教育振興会を通じて整備された１人１台端末を生徒に貸与するとともに、留萌市と包括連携協定を締結した学校法人河合塾が提供
3点目、専科指導の専門性を担保するため、専科教員は当該教科の中学校や高等学校の免許保有者となるのか。 4点目、今年度の各小学校での実際の実施状況は。 5点目、文科省は25年度までに教科担任制を段階的に推進するとしているのですが、北海道の教育委員会のホームページを見ても、その辺の方針が全く示されていないので、私の見落としかもしれませんが、北海道教育委員会としての方針は。
奨学金の申請に当たっては、願書、家庭状況調査書に加え、大学や高等学校等から発行される在学証明書、成績証明書等の提出を求めており、これらについては、引き続き御自身で用意していただく必要があります。 また、申請受付時期の関係から、確定申告書、源泉徴収票の写しなど、所得に関する書類も提出していただいておりますが、申請手続の負担軽減について、どのようなことが可能か、今後よく検討してまいります。